職場の理解と障害者雇用

今日は「職場の理解と障害者雇用」というテーマでお話していきたいと思います。

私自身は障害者雇用で1年3か月、大学の事務職員として働いていました。

今日は障害者雇用の実体験をお話しできたらと思います。

法定雇用率

国からすべての事業主にはある一定の割合で障害者を雇用しなければならないという義務があるんですね。

それが「障害者雇用率制度」です。

現在は民間企業が「2.2%」、国・地方公共団体等は「2.5%」、都道府県等の教育委員会は「2.4%」になっています。

※2021年3月に0.1%引き上げ予定

雇用率未達成の場合どうなるのか

事業主である企業は毎年6月1日現在の、身体・知的・精神障害者の雇用に関する状況を、管轄のハローワークに報告する必要があります。この報告は、「ロクイチ調査」と呼ばれており、全国の状況が集計され、毎年12月頃に発表されます。

法定雇用率が未達成の企業は、その6月1日時点の報告にもとづき、管轄のハローワークから雇入れ計画作成命令が出され、障害者雇用を達成するための2か年の計画書を作成します。その間、ハローワークからの定期的な指導も入ります。

計画1年目の終わり頃に進捗状況を確認され、計画通りに進んでいないと適正実施勧告がなされます。また、特に改善が遅れている企業には、計画期間終了後に9か月間、企業名公表を前提として特別指導が実施されます。そして、最終的に改善が見られないと判断された場合は、企業名が公表されます。

(引用:サンクスラボ)

上記に記載してある通り、雇用率を達成していなければお金を納めなければならなかったり、

最悪企業名が公表される可能性があるということですね。

上記に記載してある通り、6月1日時点での雇用率を調査されますので、

障害者雇用の求人が多く出るのはこの6月1日の2~3ヶ月前になります。

実際私も大学の事務に務める前に、求人の話を聞いたのが、3月くらいで、勤務初日は6月からでした。

ですので、これから障害者雇用で就職されようと思われてる方は、毎年6月が狙い目です。

今は新型コロナウイルスの影響で通常の時より、60%の求人がクローズしている状況です。

ですので、通常の時よりも選考が厳しくなっています。

以上のことを踏まえて、障害者雇用専門の転職エージェントによると、今すぐ就活することはオススメしないそうです。

就活で面接官が見ているところは?

もちろん社会人経験がどれほどあるかや、

企業が求めている知識や技術がどれほどあるかということは大事になってくるのですが、

それよりも重要なのは、「安定して就労できるか」ということです。

例えば、就職前の直近3ヶ月間に100%、デイケアや就労移行支援事業所に通えていたかどうかが決め手となります。

ですので就活ではスキルや技術よりも、安定して就労出来るということをアピールする必要があります。

その証拠としてデイケアや就労移行で100%通えていましたというのを、面接官に伝えることが重要になってきます。

もちろん就活において社会人経験は長ければ長いほどいいです。

それは障害者雇用に限らず、一般枠でも言えることです。

けど体調が安定しないにも関わらず、無理して就職して、仮に入院となってしまった場合、更にブランクが空いてしまいます。

正直ブランクはあまり空けない方がいいです。

でもこのブランク期間にデイケアや就労移行支援事業所に通っていたなら、企業へのセールスポイントになります。

実際に障害者雇用で就職してみてどうだったか

結論

障害者雇用の理解は職場ではなく、職場の人の理解による

解説

私が就職した所は某国立大学だったんですね。

そこは昔から障害者雇用に積極的で、毎年一定数の障害者を雇用していましたので、就職する前は完全に安心しきっていました。

しかしいざ蓋を開けてみると、私の上司は部下に障害者を持ったことがないという方でした。

ですので、障害者雇用以前に障害者に対する理解に乏しい上司でした。

これから障害者雇用で就職しようと思っている方の出鼻をくじくようで申し訳ないのですが、

障害者に対する理解に乏しい人がいると、その人から虐めを受けることもあります。

私も実際そういう経験がありました。

ただその職場の人全員がそうとは限らないのですが、障害者に対する理解というのはまだまだ低いのだということを実感させられました。

以上のことを踏まえると、たとえどんなに障害者雇用に歴史ある企業だったとしても、

必ずしも障害者に対する理解があるとは限りません。結局はその職場にいる「人」によると思います。

ただ障害者雇用で就職することによるメリットもあります。

例えば体調が悪い時、お休みが取りやすかったり、勤務時間内で休憩を取れる時間が多かったり、

苦手なことや1人だと難しい作業に対する配慮があったりします。

しかしこれもある程度は自分で管理する能力が求められたり(休憩時間をどのタイミングがどれだけ取るか等)、

困った時は自分から報告・相談する必要があったり、

障害者側にも求められる部分は大きいです。

まとめ

これはどんな仕事でも、どの職場でも言えることだと思うのですが、

働きやすさというのは、結局はその職場の人間関係によると思います。

そしてそれはどんなにその職場が障害者雇用の歴史があったとしても、

結局は「障害者に対する理解」がなければ、障害者にとってはいつまでも働きづらい環境になると思います。

でもこれは私個人の意見なのですが、障害者にとって働きやすい環境ということは、

健常者にとっても働きやすい環境であることだと思うんですよね。

だから「法廷雇用率を守らないといけないから障害者を雇う」という視点だけで見るのではなく、

自分たちにとってもいい環境を整えていくんだという広い視点で見ていただけたら嬉しいなと思います。

障害者に対する理解というのは、実際ご自身やご自身の周りの人が障害者であったりしない限り、なかなか理解を深めていくのは難しいと思います。

なので障害者を理解してほしい!とは言いません。

そうではなく、相手も自分も含めてより良く生きられる方法というのを模索すること自体に非常に意味があると思っています。

一人でも多くの人が働きやすい環境が増えることをお祈りしています。

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